必要な手続きとは

合同会社の設立に必要な手続きとは


合同会社とは出資をした人がその会社の経営者となる事が基本となっている持株会社の事を言うようです。損失を出した時にもその出資金の範囲内で責任を負う「有限責任」という事で、会社の設立に参加が出来るようになっています。
合同会社は設立費用は最低で6万円で済むという事で、株式会社よりも手軽に設立をする事が出来る事や、手続きに要する時間が短いというメリットがあります。
個人事業主よりも税金の面で優遇されている事や法人として社会で認められる上に、株式会社よりも出資金や配当についての自由度が高い事や設立費用を抑える事が出来る事等からも、初めて起業をする時には合同会社を選択するケースも多いようです。

合同会社設立には最低で6万円の費用が掛かるという事は前述の通りですが、それには定款を電子化する必要があります。
紙で作成する定款の場合には、印紙代4万円を費用に上乗せする必要があります。自分で作成する事で費用を抑えようと考える場合もあるようですが、実際には定款を電子化して作成してくれる代行業者や行政書士等に書類の作成のみを依頼する事が賢明と言えます。

その手数料は同じ行政書士でもまちまちの設定となっているので、一概に絶対にお得とは言えない部分もありますが、安い料金で定款作成をしてくれる行政書士事務所ならば、数千円で作成をしてくれる所もあるようです。4万円の印紙代を支払う事を考えるならばプロに依頼をした方が遥かにお得と言えるでしょう。

定款を自分で作成する事については、法律で定められた必要最低限の項目を記載する必要があり、株式会社の様に公証人に認証を受ける必要が無い分、言わばぶっつけ本番で法務局で登記申請をする事となります。
定款の記載事項に不備があった場合には手直しを必要とする事になるので、更に時間が掛かります。それならば、プロに全てを依頼した方が完璧に書類を作成する事が出来ます。

二度手間と余計な出費を防ぐ為には、書類作成のプロに依頼をする事が最も賢明な方法と言えるようです。合同会社を起業する時には、まず会社の基本事項を決める事から始まります。商号や事業内容や広告の方法や、出資金に関する事等を決定します。

これらの事は定款を作成する上で必要な事項となります。特に商号や事業内容については予め法務局で調べておく事も重要となります。せっかくプロに定款の作成を依頼しても、その内容に問題があっては意味の無い物になってしまいます。

起業には十分な準備が必要となるという事です。