合同会社設立のメリット

合同会社を設立するメリット


合同会社とは、出資者全員が間接有限責任社員によって構成される会社形態の事です。
2006年の会社法改正に伴い新設された会社形態で、個人事業主や株式会社と比べても多くのメリットがある為、設立件数が増加しています。

その特徴の1つが、会社設立費用が株式会社より安い事です。法務局での設立登記の際に要する登録免許税自体が株式会社より安く、さらに定款認証が不要で、登録免許税は6万円、定款印紙代4万円(電子定款対応事務所に依頼した場合が無料)で済みます。また、設立登記に必要な書類も少ない為、簡単に手続きを終わらせるが事が出来ます。

2つ目が、利益分配や経営の自由度が高い事です。利益配分や組織の意思決定を出資金額の比率に拘束されず自由に決める事が出来(比率は定款で定め事が可能)、

取締役会、監査役、委員会等の監視機関の設置が義務付けられていない為、出資者間で直接合意し意思決定が可能な事から、迅速な意思決定が出来ます。また、合同会社には法律上、役員の任期が定められておらず、定款で定めない限り役員の任期はない為、定期的な役員変更手続きや費用も必要ありません。

3つ目が、株式会社と税制が同じ為、節税が出来る事です。株式会社も合同会社も税務的には同じである事から、個人事業主よりも経費の範囲が広がります。個人事業主の場合は、自家消費と事業用を分ける必要がありましたが、車の購入代金やガソリン代や携帯電話の通話料等の法人名義のものは全て会社の経費として認められます。また、生命保険料や不動産の売買にかかる損益等も会社の経費として算入する事が出来ます。

4つ目が、決算公告の義務がない事です。株式会社のように毎年決算時に会社の決算書を公表しなくてもよい為、官報掲載費6万円がかかりません。

5つ目が、有限責任でかつ法人格がある事です。

株式会社同様、万が一事業が破綻してしまった場合にも、出資の範囲内で有限責任を負う為、出資額の範囲を超えて全財産を失うといったリスクを回避出来ます。また、合同会社は法人格がある為、将来、資金需要が増大した場合や事業が成功して組織の規模拡大の図りたい場合は、社員全員の同意があれば、株式会社への組織変更も可能です。

他にも、社債を発行出来る等のメリットもありますが、合同会社では役職名は、代表取締役ではなく代表社員となります。合同会社の設立には多くのメリットがありますが、法人課税となる、認知度が低い等のデメリットもある事をしっかりと把握する事が大切です。合同会社は、ベンチャー的なビジネスを展開させる事に最適な会社形態といえます。